＜取得手続き＞

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１、発行の請求

残高証明書を発行してもらうには、預貯金口座のある金融機関の窓口へ出向いて手続きを行います。

同じ金融機関であれば、口座のある支店でなくても手続きが可能で、１つの支店に普通預金と定期預金がある場合は、残高証明書に両方の残高が記載されます。

複数の支店に口座がある場合でも、１カ所で手続きできるのが一般的です。

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２、 請求できる人

残高証明書の請求は、相続人単独で行うことができます。

また、遺言執行者や相続財産管理人（相続人が誰もいないときに家庭裁判所が専任する）も発行の請求が可能です。

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３、 請求に必要な書類

• 被相続人の死亡の事実がわかる戸籍謄本など

• 相続人であることが確認できる戸籍謄本など

• 相続人本人であることが確認できる本人確認書類（運転免許証など）

• 請求者の実印と印鑑証明書

• 金融機関所定の残高証明書発行依頼書

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多くの金融機関で、被相続人・相続人の戸籍謄本の代わりに、法務局が発行した登記官の認証付き

「法定相続情報一覧図の写し」で手続きできます。

 

４、残高証明書の受取

上記書類を窓口に提出すると、1～2週間くらいで手続き時に記入した依頼者の住所へ残高証明書が送られてきます。

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５、手数料

残高証明書の発行には手数料がかかります。

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＜残高証明書に関する注意事項＞

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１、まず金融機関に電話で問い合わせください

金融機関によっては、電話で被相続人が亡くなったことを伝えてからでないと窓口での手続きができないところがあります。手続き方法や必要書類なども金融機関によって異なることがあるので、まず口座のある支店に電話で問い合わせて書類や手順を確認してから窓口へ出向いてください。

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２、残高証明書記載の日付は「亡くなった日」

相続の際、被相続人が保有していた預貯金は、亡くなった日の残高が評価額となるので、

残高証明書には亡くなった日の残高を記載してもらいます。

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３、 定期預金は「経過利息計算書」も取得してください

定期預金の場合、残高証明書には元金の額が記載されますが、実際には被相続人が亡くなった日までの利息がつきます。現在のような超低金利でも、預け入れた金額が大きい場合は利息額も多くなるので、残高証明書と同時に「経過利息計算書」も発行してもらってください。

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４、口座は凍結されるので、ご注意ください

残高証明書の請求をすると、金融機関は預金者の死亡を知ることになります。

そうすると金融機関は亡くなった人の口座を凍結するので、ご注意ください。