遺留分を放棄する方法は、被相続人が生きているときと死後で異なります。

以下でそれぞれみていきましょう。

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1. 被相続人が生きている間の方法

被相続人が生きている間に遺留分を放棄するには、家庭裁判所で「遺留分放棄の許可」を受けなければなりません。生前は被相続人が遺留分権利者へ遺留分の放棄を迫るなど不当な干渉が行われる可能性があるので、厳密な手続きを必要としているのです。

遺留分放棄の許可申立の方法

被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ「遺留分権利者本人」が申し立てます。
必要書類は以下の通りです。

• 家事審判申立書

• 不動産の目録

• 現金・預貯金・株式などの財産目録

• 被相続人予定者の戸籍謄本（全部事項証明書）

• 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）

費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手(家庭裁判所によって異なります)です。

生前の遺留分放棄は、どのような場合でも認められるわけではありません。家庭裁判所による「許可」を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

遺留分権利者が自らの意思で放棄する必要があります。他者が強要してはなりません。

長男が会社を継ぐので、長男へ遺産を集中させたいなどの理由があると、放棄が認められやすくなります。
遺留分権利者が被相続人に借金を肩代わりしてもらった、すでに生前贈与を受けたなど放棄の代償が行われる必要があります。

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財産を渡す側の者が生存している状況で、財産をもらう側の者が遺留分を放棄するためには家庭裁判所の許可が必要となります。渡す側ともらう側の双方が納得すれば良いのではと思いがちですが、そうではありません。

法律で守られた遺留分という権利の放棄を無制限に認めてしまうと、財産を残す側や他の相続人の強要が行われるという恐れがあるためです。

そのようなことがないように、遺留分の放棄を行う場合には、どのような事情があって、その事情が正当かどうかということを家庭裁判所がきちんと審査することになっています。

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家庭裁判所が遺留分放棄の許可をする基準は3あり、これら3つの基準を全て満たしている必要があります。

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第１に、遺留分の放棄が、遺留分の放棄をする本人の意思で行われることが前提条件となります。
そのため、遺留分放棄の手続は遺留分を放棄する本人が自身で行う必要があります。

第２に、遺留分放棄を行うこと自体に合理的な理由と必要性があることが条件となります。

遺留分の放棄は、相続人に認められた法律の権利ですので、いわゆる「親心」のような気持ちの問題を理由に家庭裁判所の許可がおりることはなく、「合理的な理由と必要性」が条件となります。

 

第３に、第２の条件と関連しますが、遺留分放棄が認めらえる基準として最も重要なものとして、遺留分放棄の「見返り」があることです。
この「見返り」は、経済的な価値に見積もったうえで遺留分の価値に相当するものである必要があります。「経済的な見返り」も遺留分放棄が認められる重要な基準となります。

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以上のように、生前の遺留分放棄のハードルは高いと思われます。

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2. 被相続人が亡くなった後の方法

死後に遺留分放棄する場合、遺留分権利者が侵害者へ「遺留分を請求しません」と意思表示すれば足ります。

生前の遺留分放棄については、家庭裁判所の許可が必要でしたが、死後（相続発生後）の遺留分放棄は特に家庭裁判所の許可は必要ありません。
また遺留分侵害額請求は「相続開始と遺留分を侵害する遺言・贈与を知ってから1年以内」に行わねばならないので、その期間内に遺留分侵害額請求が行われなければ遺留分請求権は自然に失われます。
つまり死後の場合「遺留分請求者が1年間何もしなければ放棄したのと同じ」結果になります。

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遺留分放棄のメリットと注意点

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1. 遺留分放棄のメリット

遺留分権利者に遺留分を放棄させると、死後に遺留分トラブルが発生するおそれがなくなります。親であれば子ども達の相続争いはのぞまないでしょうから、トラブルの可能性をゼロにできるのは大きなメリットとなるでしょう。
せっかく遺言書を遺しても遺留分侵害額請求が行われると希望通りに遺産を遺せなくなります。遺留分を放棄させておけば、遺言や贈与によって希望通りの人に財産を受け継がせることが可能となります。

 

2. 遺留分放棄の注意点

遺留分を放棄すると、基本的に撤回できません。

合理的な理由がない限り取り消しができないので、熟慮してから遺留分の放棄を申請し、あるいはさせましょう。
生前に遺留分を放棄させるには、遺留分権利者へ代償を渡す必要があります。何も渡さずに権利だけ放棄させることはできないので、ご注意ください。